Appleは、タックスヘイブン（租税回避地）への法人設立を手がける英領バミューダ諸島発祥の法律事務所「Appleby」など複数の組織から大量流出した内部文書「パラダイス文書」の中で、Appleは、EUがアイルランドによるAppleの優遇を違法だとして追加徴税した事などを避けるため、海外所得のほんどにあたる2500億ドルをジャージー島に移したとする内容に関して、内容が不正確だとして反論しています。

移した理由は、アメリカでの納税義務が減らないようにするための措置で、アイルランドにおける運営と投資はジャージー島に移しておらず、海外での収益に対する税率は21%で、長年一貫していると説明しています。