Apple、日本郵政、IBMは、ニューヨークにおいて、Tim Cook CEO、西室泰三社長、Virginia M. Rometty CEOらによるトップ会談を行い、日本における高齢者向け生活サービスの提供に向け、高齢者向けタブレット等を活用した実証実験を共同で行うことに合意したと発表しています。

AppleとIBMが昨年発表したグローバルなパートナーシップを礎に、今回の取組では、iPadにIBMが開発するアプリケーションとアナリティクス技術を組み込んで提供することで、何百万もの高齢者と各種サービス・医療・家族とのつながりを実現するそうです。

高齢者向けに開発されたアプリケーションとiPadを活用した実証実験を実施した後、日本郵政グループは、2020年までに、iPadを使用した「みまもりサービス」を段階的に増やしながら、国内の400万から500万人のユーザーに提供することを目指すそうです。

本取組の特長は、以下の通りだそうです。

・iPadに標準で搭載され、直感的に使えるFaceTime、メッセージ、メール、写真、iCloudの写真共有などのアプリケーションや機能に加えて、App Store、iTunes Store、iBook Storeで提供する様々なコンテンツへのアクセス。また、視覚や聴覚に障がいがある方も活用できる定評あるiOS 8標準搭載のアクセシビリティ機能の提供

・IBMグローバル・ビジネス・サービスが、高齢者向けに開発した専用アプリケーション。このアプリケーションは、薬を飲む時間や運動、ダイエットのお知らせや、コミュニティ活動、食料雑貨の買い物支援、就業支援などの各種サービスに直接アクセス可能

・IBM MobileFirst for iOSプラットフォームの専用クラウド・サービスによるデータ統合とセキュリティー、アナリティクス、何百万台もの機器管理を提供し、加えてシステム構築や日本郵政グループ社員向けの研修を実施

・IBM東京基礎研究所が中心となって開発した先進的なアクセシビリティ技術や日本語に対応する自然言語解析技術を応用し、高齢者にガイダンスとより自然なアプリケーション体験を提供

・ほぼすべての日本の皆様へのアクセスが可能な日本郵政グループのネットワーク。24,000局の郵便局と40万人のグループ社員に加えて、日本郵政グループは、日本の1億1,500万人の成人ほぼ全てをカバーする金融サービスと保険サービスを提供