総務省は「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」（主査：新美育文 明治大学名誉教授）において取りまとめられた報告書（案）について、令和3年7月15日から同年8月18日までの間、意見募集を行い、その報告書を公表したと発表しています。

また、本報告書の内容を踏まえ、総務省において、販売代理店における不適切な行為や、それを助長していると思われる電気通信事業者の評価指標、指示、圧力、不作為等があった場合、その情報を収集することを目的として「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」を設置しています。

一部の販売代理店において、消費者のニーズを丁寧に確認しないまま契約を結ぶ、法令に違反した対応を行うといった事案が見られ、それが、電気通信事業者と販売代理店との間の委託契約に起因する場合があるとの声があり、こうした販売代理店における不適切な行為や、それを助長していると思われる電気通信事業者の評価指標、指示、圧力、不作為等があった場合に、その情報を総務省に提供するための提供フォームだそうです。