2010年3月17日に、総務省、文部科学省、経済産業省の３省が「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会（第1回）」を開催し、講演内容を公開しています。

凸版印刷、大日本印刷といった印刷会社や、日本新聞協会、日本書籍出版協会といった業界団体、ヤフー、グーグルといったIT企業など複数の関係者が参加して、行われたそうです。

また、３省による「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用に関する関連資料」を見ると、Kindle、iPad、Nookといったアメリカ製端末や、韓国のSNEといった海外端末も紹介され、フォーマット形式についても調査していることが示されたようです。

また、国会図書館の電子化に関する提案なども行われたようです。

統一規格に関する話し合いが目的なのか、流通方法に関する話し合いが目的なのかは、これらの資料だけでは不明な部分が多いですが、６月に中間報告がまとめられるそうです。