SankeiBizによると、総務省の携帯電話料金引き下げに関する作業部会における取りまとめが大詰めを迎えた2015年12月上旬に、Appleのアジア担当副社長と日本法人トップが訪れ、iPhoneは日本から買ったたくさんの部品でできていると説明。「必要な情報はいつでも提供します」と協力的な姿勢を示したと伝えています。

これは、同省が携帯３社に要請した「実質０円」端末廃止がiPhoneを狙い撃ちにしたのではないかという疑念を抱いていたからだそうで、対応した同省幹部は、実質０円撤廃など一連の施策について「政府としては行き過ぎた不公平の是正とスマホの普及が目的だ」などと説明。２人は一応納得して引き上げたそうです。