WSJが、米上院小委員会は、Appleが、法人税逃れの体制を構築していると指摘したと伝えています。

小委員会が提出した報告書によると、Appleの保有現金は1450億ドルにものぼるが、そのうち1020億ドル（約10兆2000億円）以上は米国外で保管されており、これらの現金をアメリカに持ち込むと最大35％の法人税率となり、昨年度のAppleに対する連邦実効税率30.5％を上回るようです。

これに対して、Appleが主張する報告書によると、法人税の引き下げや、海外利益の国内還流に対する課税の圧縮を訴え、これらの環境が整わないかぎり、海外保有の資金をアメリカに戻す事はないと述べています。