総務省が、携帯電話端末（特別特定無線設備）の修理に関する「登録修理業者制度」を更新し、平成26年４月23日法律第26号による電波法改正により創設され、平成27年２月27日政令第59号により平成27年４月１日より施行されたことにより、登録申請を行なった登録修理業者を公開しています。

これまでは、端末の製造メーカーあるいは、正規修理業者としてメーカー認定されている修理業者が、技適マーク付き端末を開けても技適マークは取り消されることはなく、個人または非委託修理業者が開けると技的マークが取り消されました。

それが、総務省の携帯電話端末登録修理業者に登録された修理業者の場合、端末の製造メーカーに委託されていなくても、端末を分解してまた組み立てたり、修理を行った場合でも技的マークは維持されます。

現在、Asurion Technology Japan株式会社と、スマートドクタを経営する株式会社クレアの２社が登録修理業者として公表されています。

Asurion Technology Japanは、NTTドコモの修理委託会社で、AppleのiPhone 5s、iPhone 5c、iPhone 6、ソニーモバイルコミュニケーションズのXperia Z3 SO-01G、パナソニック モバイルコミュニケーションズのdocomo PRIME seriesなどの修理が認められています。

クレアは、iPhone 6の修理が認められており、実質、店頭修理業者は、今のところ、スマートドクタのみとなります。

修理箇所に関しても明確に修理箇所として明記されており「表示装置、フレーム、マイク、スピーカ、カメラ、操作ボタン、コネクタ、バイブレータ、電池」とあります。

この限定された内容以外の修理となる場合は、従来どおりメーカーあるいは正規認定修理業者しか修理することは出来ませんし、メーカーによる保証が無効になることには変わりありません。

しかし、今後、携帯電話端末登録修理業者をうたう修理業者が増えて来た場合、ユーザーレベルで正規修理判断出来るのかは不透明です。

この問題を解消するには、少なくとも登録修理業者に対して正規修理部品を供給し、保証が維持されるような解決方法が必要だと思います。