朝日新聞が、Appleは公正取引委員会から、大手携帯電話３社との契約内容に関して、独占禁止法違反に抵触するとの指摘を受けたことで改善する方針を決め、今後は各社と具体的な見直し内容を調整する模様だと伝えています。

Appleは、iPhoneの仕入れ価格から一定額を値引いて利用者に販売するよう求めていた契約条項で、３社が端末料金を値引きしない代わりに、長期間利用すれば割安になるなどのプランをつくっても、iPhoneだとこうしたプランでの販売が難しい状況が変わる可能性が出るそうです。

公正取引委員会が発表した「(平成30年7月11日)携帯電話事業者との契約に係るアップル・インクに対する 独占禁止法違反被疑事件の処理について」によると、Appleは、１社との間で新たなiPhone Agreementを締結する際には，注文数量が当該１社の目標にとどまり，それが達成されなくても契約違反にならない旨を定めること、iPhoneプランに係る規定を廃止すること、端末購入補助を伴う料金プランと端末購入補助を伴わない料金プランの双方を十分な情報とともに明確かつ公平に当該利用者に提示すること等を条件として，当該利用者に対して新プランも提供することができるようにすることを申し出たそうです。

職務執行者として名前が記載されているDamon Nakamura氏は、Appleの法務部所属の国際弁護士です。