Appleが、米国のデベロッパとの間で、ビジネスをサポートしながらユーザーの素晴らしい体験を維持できるApp Storeのアップデートに合意したと発表しています。

2019年06月にカリフォルニア州を拠点とする開発者のDonald R. Cameron氏とPure Sweat Basketballは、30％の手数料、最低価格の義務付け、開発者に対する99ドルの年間登録料など、App Storeにおける同社の慣行が独占禁止法に違反すると主張し、集団訴訟としての取り扱いを求め、カリフォルニア州北部地区米地方裁判所でAppleを提訴していました。

今回の合意では、デベロッパがiOSアプリケーション以外でユーザーと購入オプションを共有できることを明確にし、デベロッパが提供できるサブスクリプション、アプリケーション内課金、有料アプリケーションのプライスポイントを拡大し、条件を満たす米国のデベロッパを支援する新しい基金を設立するそうです。

このアップデートは、App Storeをユーザーにとってもデベロッパにとってもさらに良い市場に進化させるべく、Appleが長きにわたって取り組んで構成した最新章とも言えると説明しています。

App Store Small Business Programの成功を実証するため、Appleとデベロッパは少なくとも今後3年間、現在の形でこのプログラムを維持することに合意したそうです。

年間収益が100万ドル未満の企業は引き続き手数料引き下げの恩恵を得ることができ、より大規模なデベロッパはアプリケーションの購入とアプリケーション内課金にApp Storeの標準手数料を支払うことになります。