Appleは、スパイウェアの「Pegasus」などを開発している、イスラエルの企業「NSO Group Technologies」とその親会社を、米カリフォルニア州北部地区地裁に提訴したと発表しています。

Appleは、NSO GroupがAppleの端末、ソフトウェア、サービスを使用することを禁止する恒久的な差止命令や賠償金支払い命令を求めています。

Appleのソフトウェアエンジニアリング担当シニアヴァイスプレジデントCraig Federighi氏は「NSO Groupのような国家が支援する企業は、洗練された監視技術に数百万ドルを費やしている。」と語り、「Appleの端末は市場で最も安全な消費者向けハードウェアだが、国家支援でスパイウェアを開発する民間企業はより危険だ。」と述べています。

Appleは、Citizen LabやAmnesty Techのようなグループが、サイバーサーベイランスの濫用を特定し、被害者の保護を支援する画期的な活動を行っていることを称賛し、このような取り組みをさらに強化するために、Appleは、サイバーサーベイランスの研究と擁護を行う団体に、訴訟による損害賠償金と合わせて1,000万ドルを寄付するそうです。

また、Appleは、市民ラボの優秀な研究者に対して、彼らの独立した研究活動を支援するために、技術、脅威情報、エンジニアリングに関する無償の支援を行い、必要に応じて他の組織にも同様の支援を提供するとしています。